人口・世帯数の減少社会での家づくり

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大分県の人口は約120万人ですが、このうち65歳以上の高齢者の割合は24.3%と上昇傾向にあり、もしこのままのペースで高齢者の数が増加すると平成27年には、約30%まで増加し、大分県の人口の1/3の割合を高齢者が占める事になってしまいます。

一方で世帯数は48万世帯であり、一定の増加傾向を示しています。大分県では、本格的な少子高齢化社会、人口・世帯数の減少社会をむかえようとする中で、住宅施策の方向を見直し、将来に渡って県の住宅を取り巻く状況の変化や特性を踏まえ、問題や課題、施策の方向性を明らかにして総合的な施策を推進するための指針となるマスタープランとして「大分県住宅生活基本計画」を平成18年に定め、平成27年までの10年間を計画期間と定めました。その中には、高齢者が安心して生活できる住宅の新築や、住宅市場における公平・円滑な取引への対応、木造振興と連携した住宅対策等様々な問題点と課題を1つずつ解決しようとしています。しかし、この大分県住宅生活基本計画もむなしく、昨秋のリーマンショック以降の住宅産業の不況から、新築住宅の建築数も減少しており、賃貸用の新築アパートや新築マンションの建設も徐々に減少しています。